由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そこで、市としては人口減少抑制するために様々な施策を取られておりますが、残念ながら今後も人口減少、少子高齢化の社会は続くものと想定しなければならないと考えます。その場合、市の財政への影響を考えたとき、歳入では市税及び地方交付税の減少、歳出では社会保障費の増が避けては通れない課題と考えます。このように、今後予測される財源不足と支出の増加が懸念されることを踏まえ、以下の３点の質問をいたします。
そこで、市としては人口減少抑制するために様々な施策を取られておりますが、残念ながら今後も人口減少、少子高齢化の社会は続くものと想定しなければならないと考えます。その場合、市の財政への影響を考えたとき、歳入では市税及び地方交付税の減少、歳出では社会保障費の増が避けては通れない課題と考えます。このように、今後予測される財源不足と支出の増加が懸念されることを踏まえ、以下の３点の質問をいたします。
しかしながら、少子高齢化が進んできている以上、事業をやるにしてもやっぱりマンパワーが必要ですし、それぞれの皆さんがその目的に沿って行動するのも分かるんですけども、この間の推進事業フォーラムの発表を聞きに行った際に対しても、一般の方の聴講が少ないということもあって、平日ということなのかも分かりませんけども、やはり各事業お互いにいずれは協力してやっていくという、別ものではなくて、常に連携をリンクしてやっていくという
初めに、提案理由でありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要となってきており、国家公務員については、令和５年４月１日から定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる法改正が行われております。
我が国において、人口減少、少子高齢化のスピードは他国に比べても非常に速く、年金制度などの社会保障制度や財政の持続可能性を鑑みると、非常に深刻な課題と言えます。また、生産年齢人口が減少すると、人手不足も深刻になっていきます。 能代市では、有効求人倍率が長らく高止まりしており、既に人手不足が深刻な状態です。人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。
少子高齢化の中、市の基幹産業である農業を守り育てることも今問われているところです。生産者も元気に、子供たちは安全・安心な食で元気に育てるような対策が早急に求められていると思います。 東京の小平市では学校給食の地場産農産物利用促進事業を創設。ＪＡが配達などを一括して担い、農家の負担が軽減され、生産に集中できるようになったということです。
人口減少、少子高齢化が加速する能代市において、起業や新規事業を支援し、地域活性化を図るのは重要であり、同様の補助金は非常に有効であると考えます。
止まらない少子高齢化、いずれは終了する鳥海ダム、洋上風力などのビッグプロジェクトを考えると、本市の持続可能な成長に欠かせないのが観光振興です。 前述したとおり認知度は極めて低いですが、裏返せば伸び代だらけです。
また、人口減少は日本中の課題で、少子高齢化が何十年も続く非常に厳しい中にあって、子供を生み育てやすい環境をつくっていくことと、住みやすいまちにして移住定住者を増やすことの両面の対策が必要。人口減は仕方がないと思うのではなく、できる限りの施策で手を打っていきたいとも述べております。
現在の能代市は、洋上風力発電と林業とで全国から注目を集めており、多くの地方都市が人口減少や少子高齢化などの問題で苦しい状況の中で、これだけのチャンスに恵まれているということのありがたさを、まずは能代に住む私たち市民がしっかりと理解しなければいけないと考えます。 それでは質問の１つ目といたしまして、その林業につきまして御質問をいたします。
人口減少、少子高齢化対策にとって鍵となる若い年代を取り込むにはインスタグラムの活用が必要になってくると考えます。 また、フェイスブックを運営、管理するＭｅｔａは2012年にインスタグラムを買収しており、アカウント同士の連携が可能となっております。したがって、インスタグラムとフェイスブックを同時活用することは、運営、管理の面でも効率的だと考えます。
中心市街地につきましては、少子高齢化や人口流出が、北秋田市中心市街地活性化ビジョン策定時の将来の人口推計を上回る速さで進んでいるほか、事業主の高齢化や後継者不足、郊外の大型商業施設進出などの影響から、ご案内のとおり、空き店舗が散見されます。
まず、この完全無料化は全国の市町村で5％ほど行っているようですので、ぜひ少子高齢化対策としても、子育て世帯が過ごしやすい環境をつくるという面でも考えていくべき課題ではないのかと思っております。ぜひともこれを今後の課題としていただきますようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中山一男君） 以上で湯瀬弘充議員の質問を終わります。
本協定の目的は、本市における企業の働き手確保対策を主としておりますが、同社の東北エリアで40年にわたって地域の問題に向き合ってきた知識やノウハウを生かしながら、今後の少子高齢化、デジタル化等に伴い多様化する市民ニーズや地域課題に対しても連携して取り組んでまいりたいと考えております。
人口減少、少子高齢化、若者の県外流出などの社会問題は当然のごとく本市にも多大な影響を生み出し、働き手の確保という問題は、今後どんどん深刻化することは目に見えています。
特に、本県における少子高齢化は予想をはるかに上回り、人口構造の変化、働き手の不足は確実に現実のものとなっている状況でございます。 合併によってできた本市は、多くの公共施設を持ち、これからの由利本荘市の置かれている状況を考えるならば、全てを持ち続け維持管理していくのは極めて困難なものと思われます。
昨今、少子高齢化とどこでも言われますが、我が鹿角市も同様であります。特に、昭和20年代に生まれた方々が、今日、様々な面で高齢者支援の救い手が必要となっております。市のこの面での施策、取組について伺います。 ②、人口増のため転入者増加の取組が必要と考えますが、状況はどうでしょうか。平成27年の転入者数から昨年まで、年々、減少している状況があります。
この計画は、全国的な人口減少社会の到来と少子高齢化の進行、社会経済のグローバル化など、時代の潮流や地域社会の変化に適切に対応していくため、未来を見据えた指針としたとあります。
少子高齢化からの人口減少を克服するためには、女性の活躍推進が不可欠と言われ、平成25年内閣総理大臣が経済界に対して、2020年30％の目標に向け、全上場企業に積極的な登用を促しております。
少子高齢化、核家族化等に伴い、困り事が複雑化、専門化する傾向にあり、相談先を見つけることが難しいケースが増えておりますが、今後も相談者に寄り添った支援ができるよう努めてまいります。 次に、安全・安心の暮らしを守るための雪対策についてのうち、カーブミラーを増設する考えはについてでありますが、市では、市道の交差点やカーブでの安全確認を補助するための施設として、カーブミラーの設置を行っております。
（１）の事業の概要でございますが、令和３年11月19日閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く保育士・幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等の処遇を改善するため、令和４年２月から賃金改善を行う事業者への必要な費用を補助するとともに、当該会計年度任用職員の賃金の引上げを行うというものでございます。